教育費や生活費の贈与には税金がかかる?

教育費や生活費の贈与には税金がかかる?

教育費や生活費の贈与には税金がかかる?

米国の金利上昇の影響で円安進行ですね、124円。。。

福岡の公認会計士・税理士の甲能です。

先日、ご質問をいただきました「教育費や生活費の贈与は贈与税がかかるのか?」についてお話していきたいと思います。

結論から言いますと、扶養義務者(父母や祖父母)からの「通常必要と認められるもの」についての贈与については贈与税はかかりません。例えば、子供が大学に進学した際の大学の入学金や学費、毎月の家賃や食費、海外に語学留学する場合の旅費等に関する贈与は非課税となります。

注意点

ただ、注意していただきたいのは、非課税となるのは、必要なものを、必要な都度贈与した場合になります。そのため、通常必要と考えられる額を超える贈与や何年間分の教育費や生活費を一括して贈与した場合

は課税の対象となる可能性があります。また、贈与されたものを教育費や生活費として使わず、預金として残したり、自動車を購入したりすれば、その部分については、贈与税の課税対象になってしまいますので注意が必要です。

教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

上記の、何年間分の教育資金の一括贈与を受けた場合も非課税となる制度が、H31年3月31日までに延長となりました。
この制度によれば、教育資金として1500万円までなら、一括して贈与しても税金がかからないことになります。

生前贈与加算の適用がないこと等のメリットはありますが、銀行の手続きが必要だったり、30歳までに教育費として使いきれなかった部分には、贈与税の課税対象となってしまうという点もありますので、この制度の利用には十分な理解が必要です。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

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