いつ?事前確定届出給与!

いつ?事前確定届出給与!

いつ?事前確定届出給与!

こんにちは、完全に猛暑ですね。

福岡の公認会計士・税理士の甲能です。

以前、お話した損金算入できる(経費にできる)役員報酬の種類のうち、「事前確定届出給与」についてもう少し説明していきたいと思います。

事前確定届出給与事前に、金額等を確定して、その旨を税務署にきちんと届け出て、その届出どおりに実際に支払っている給与(役員報酬)

のことをいいます。

そして、この事前確定届出給与については、「期日までに届出をすること」と「実際にその通りに支払いをすること」が非常に重要と言えます。

いつまでに税務署に届出を行えばいいのか?

これはずばり、

・株主総会の決議の日から1か月以内

・決算から4か月以内

のどちらか早い日が期限となります。

届出どおり支払いをしなかった場合のリスク

事前確定届出給与は届け出た金額どおりに支給しなければなりません。では、届け出た金額と実際に支払った金額が異なった場合はどうなるのでしょうか?

これは2つのパターンが考えられます。1つは「届出金額よりも多く支給した場合」です。そして、もう一つは「届出金額よりも少なく支給した場合」です。

結論を言いますと、どちらも役員報酬の全額が損金不算入(経費にならない)となります。

つまり、届出どおりに役員報酬を支払わなかった場合は

「届出金額よりも多く支給した場合」 → 役員報酬の全額が損金不算入

「届出金額よりも少なく支給した場合」 → 役員報酬の全額が損金不算入

となり、法人税が増加することになってしまします。

そのため、税務署に届出をするときには、資金面や業績面を考慮し、適切な金額を届け出るようにしましょう。

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