マイナンバー制度 ~税務関係の対応~

マイナンバー制度 ~税務関係の対応~

マイナンバー制度 ~税務関係の対応~

スシローっていなり寿司ないんですね。
福岡の公認会計士・税理士の甲能です。

H28年1月より開始されるマイナンバー制度。
この制度により、税務関係の帳票にも対応していかなければいけません。
Ⅰ法定調書の書式
①配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
②報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
③給与所得の源泉徴収票
④退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
⑤公的年金等の源泉徴収票
上記5つの帳票の書式が変わります。このうち③給与所得の源泉徴収票については、従来のA6サイズからA5サイズへと大きさが2倍になります。
Ⅱ源泉所得税関係の申告書の書式
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
③従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
④公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
⑤退職所得の受給に関する申告書
こちらも上記の5つの帳票の書式が変わります。

H28年以降は、これらに関する番号の記載が必要となってきます。例えば、法定調書についてはH28年1月1日以降の金銭等の支払等に係るものからなので、その提出時期はH28年分給与所得の源泉徴収票等としてH29年1月31日までとなります。
その他の提出時期等、ご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。

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