マイナンバー制度とそのリスク ~社会保険編~

マイナンバー制度とそのリスク ~社会保険編~

マイナンバー制度とそのリスク ~社会保険編~

春ですね。福岡の公認会計士・税理士の甲能です。

2016年1月よりマイナンバー制度の運用が開始されます。

このマイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に12桁の番号を付与し、そのマイナンバーという一つの番号(コード)をもとに一元的に情報管理をする。そのことにより、税と社会保障の公平性が実現され、他にも行政コストの削減や手続きの簡素化など様々なメリットをもたらすことが期待されています。

しかし、このマイナンバー制度ももちろん、メリットだけではなく、リスクもしっかり潜んでいます。

マイナンバー制度が開始されると、企業は所得税の源泉徴収や社会保険料の支払いおよび事務手続きなどで、社員はもとより、その家族(配偶者や扶養親族)の個人番号を収集・保持・管理することになる。

つまり、税と社会保険がマイナンバーという一つのコードで管理されることになるということだ。今までは、税に関しては国税庁(税務署)、社会保険に関しては日本年金機構(年金事務所)が管理してきた。これが一元的に管理されるということは、今まではどちらかで漏れがあった場合、何かの原因がないと発覚しなかったことも、マイナンバー制度が導入されることにより、そういった漏れが即座に把握されることになる。

一般的に、国税庁の保有データは年金機構より多いといわれているため、社会保険の未加入事業者はもちろん、ちゃんと社会保険を支払っていたつもりだったが何かしらのミス・漏れがあったが、これまで何の指摘も受けなかったという事業者もマイナンバー制度が開始されたことにより、社会保険料の負担が大幅に増加する可能性も少なくないのかもしれません。

そうならないように、マイナンバー制度の開始に伴う自社のリスクを見直し、対策していくことが重要なのではないかと考えます。

 

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