生前贈与加算ってなに?

生前贈与加算ってなに?

生前贈与加算ってなに?

めちゃくちゃ茹でた卵を食べると痩せるらしいですね。(そのカロリーより、ゆで卵を消化する時のカロリーの方が大きいためらしいです。)

おはようございます。福岡の公認会計士・税理士の甲能です。

今回は生前贈与加算についてお話ししていきたいと思います。

生前贈与加算=相続開始前3年以内の贈与財産の加算

相続の話になるとよく聞く生前贈与加算とは何なのか、これは言い換えると相続開始前3年以内の贈与財産の加算です。
つまり、相続や遺贈により財産を取得した人が、その相続の開始前3か月以内に被相続人(亡くなった人)から贈与によって取得した財産がある場合は、その財産も相続財産に加算され相続税が課税されます。

ポイント

「3年以内」
ここでいう相続開始前「3年以内」とは、相続開始の日(基本的には被相続人の死亡の日)からさかのっぼって3年目の同じ日以降をいいます。

「加算される価額」
加算される金額というのは、贈与時の相続税評価額となります。相続時の価額ではないので注意してください。

「110万以下の贈与」
贈与税の基礎控除額110万円以下の金額であっても、被相続人からの3年以内の贈与であれば相続財産に加算されます。そのため、相続税の節税対策として贈与を活用する場合は、相続開始3年より前の贈与をしていかなければ効果がありません。

加算されないもの

「贈与税の配偶者控除額」
婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合に、2,000万円まで非課税となる贈与税の配偶者控除という規定があります。
そのため、この配偶者控除の適用を受けた財産については、相続開始前3年以内の贈与であっても、相続財産に加算しなくてもよいことになっています。

「相続人以外に対する生前贈与」
被相続人から相続開始前3年以内に贈与を受けた場合であっても、その方が相続または遺贈により財産を取得しなければ、その贈与を受けた財産を相続財産に加算されることはありません。
(孫に贈与した場合は生前贈与加算はないのか?という質問がよくあるのですが、これは孫が相続または遺贈により財産を取得していなければ生前贈与加算の対象にはなりませんが、取得していた場合は対象となってしまいます。)

「住宅等取得資金・教育資金の一括贈与のうち非課税の適用を受けた部分」

終わりに

相続税対策として贈与を有効活用しようとしても、何も知らずに行うと全く効果がない場合もあり得ます。逆に、知っておけば生前贈与だったとしても相続税対策として有効に機能することもあります。

生前贈与を含む相続税対策をお考えの場合、相続に関する些細な疑問・悩みをお持ちの方は気軽にご相談ください。

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