配偶者は相続税がかからない?

配偶者は相続税がかからない?

配偶者は相続税がかからない?

福岡の公認会計士・税理士の甲能です。

相続の相談があった時に「配偶者には相続税がかからんって聞いたばってん本当と?」という質問をよく受けます。(私もまだ九州でしか相続業務に携わったことがないため。)

そのため、相続税に関する「配偶者に対する相続税額の軽減」という特例についてお話していきたいと思います

 

配偶者に対する相続税額の軽減

上記の質問に対する答えですが、「たしかに配偶者だけで見れば相続税がかかりにくいと言えます」

これは配偶者には「配偶者に対する相続税額の軽減」の特例が認められているからです。

この特例を利用すると配偶者については

・1億6000万円
または
・配偶者の法定相続分

のうち、どちらか高い方までが非課税となります。

例えば、被相続人の財産が6億円であった場合、配偶者の法定相続分は2分の1なので、3億円が非課税となります。また、財産が2億円であった場合は、法定相続分は2分の1なので1億円となりますが、この場合は1億6000万円までは非課税となります。
このように、この特例を利用することで、大きく相続税を減少させることができる訳です。

注意点

では、上記の特例があるからといって、相続税上、単純に配偶者が多くの財産を相続するのが得となるのかというとどうでしょうか。

これはなぜかというと、相続が発生し(1次相続)相続人が配偶者と子の2人であった場合に被相続人の財産のほとんどを配偶者が相続し、その後、その配偶者が亡くなり再び相続(2次相続)が発生した場合は、子1人が相続人となります。

つまり、法定相続分の控除が1人分(600万円)少なくなって、子に相続税の負担がのしかかってくるのです。もちろん、子には「配偶者に対する相続税額の軽減」の特例はありません。

このように、1次相続で税金負担が軽くなるからといって単純に配偶者に財産を相続してしまうと、2次相続でさらに重くなった形で相続税の負担が子にのしかかってくる可能性もあるのです。

また、そもそも論ですが、遺産が未分割の場合はこの「配偶者に対する相続税額の軽減」の特例の適用は受けることができません。

まとめ

・「配偶者に対する相続税額の軽減」の特例は、1億6000万円または配偶者の法定相続分のどちらか高い方までが非課税。

・しかし、この特例の適用を受ける時には1次相続だけでなく2次相続も想定して考えるべき。

・遺産が未分割である場合は、この特例の適用を受けることができない。

ご自分で判断するのが難しいところではあると思います。ご質問、シミュレーションをしてみたい等あればご気軽にお問い合わせください。

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