気をつけておきたい!役員報酬の決まり

気をつけておきたい!役員報酬の決まり

気をつけておきたい!役員報酬の決まり

「役員報酬を変更して会社の利益を調整して法人税を節税しよう」

という話はよく聞きそうな話ではありますが、役員報酬の決まりを無視してやってしまうと

逆に法人税が多額に発生してしまうという事態に陥りかねない。

それはなぜかというと、法人税法上、役員報酬が会社の経費として認められるのは

以下の要件を充たす必要があるからです。

  •  定期同額給与・・・事業年度開始の日から3か月以内に役員報酬を確定(株主総会議事録を作成)
  • 事前確定届出給与・・・株主総会から1か月以内に「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に提出
  • 利益連動給与・・・同族会社以外で一定の要件を充たした場合

基本的にはこの3つの要件を充たさない場合は、法人税法上、当該役員報酬は否認され(お金は支払ったのに経費とはならず)法人税を増加させてしまう原因となってしまう。

なぜ従業員の給与にはこのような規定はないのに役員報酬については当該規定が設けられているかというと、

基本的には、一定額までであれば、取締役会等で役員自身がその役員報酬を変更する権限を持っており、役員報酬の変更をいつでも何回でもできるような制度にしてしまうと、法人の利益が出すぎていた場合等、期末に役員報酬を増額し、法人税を不当に回避することができてしまう。このような税金逃れを防ぐために上記のような規定が設けられています。

そのため、この規定を全く無視して、役員報酬を変更してしまうと、本来支払う必要のない法人税を支払わなければならなくなってしまうかもしれません。

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